離島対策支援事業をご存知でしょうか？
離島対策支援事業は、自動車リサイクル法に基づき、公益財団法人自動車リサイクル促進センターが行う事業です。
離島地域において不要になった使用済自動車を本土への輸送する費用を最大8割支援してくれます。
離島で買取金額がつかない廃車の処分に困っている方は、海上輸送費支援を受けることをおすすめします。
離島対策支援事業とは
離島対策支援事業とは、公益財団法人自動車リサイクル促進センターが自動車リサイクル法に基づいて、離島で発生した使用済自動車を島外の引取・解体業者に引き渡すためにかかる海上輸送費の8割を支援する事業です。
◆離島対策支援事業の目的
- 使用済自動車が不法投棄や不適正処理を防ぐ
- オゾン層破壊や地球温暖化問題への取り組み改善
中古車として買取・下取りされた車は、離島対策支援事業の対象外になるので注意してください。
また、
海上輸送費支援の対象地域
海上輸送費支援の対象地域は、離島4法の対象地域のうち市町村が環境大臣または経済産業大臣に申し出て公示された市町村になります。
海上輸送費の支援を行っている市町村の一部をご紹介します。
例えば、
海上輸送費支援の対象費用
海上輸送費の支援費用は、最終所有者から廃車買取業者・引取業者への使用済自動車の海上輸送費や港等における積み込み・積み降ろしなどの荷役費になります。
廃車買取業者や引取業者がレッカー車やキャリアカーを使用して運搬する場合は、陸上輸送費用は支援対象になりません。
また、離島と本土が橋でつながっている場合は、離島から本土までの海上輸送費や橋の通行料金は支援の対象にならないのでご注意ください。
海上輸送費支援の対象車両
海上輸送費支援の対象車両は、自動車リサイクル法に基づいて処理する全ての車両です。
- トラック・バスなどの大型車、
- 特種自動車（8ナンバー車）
- ナンバープレートの付いていない車両
こちらに、車両の記載がない場合は、お近くの市町村に問合わせる必要があります。
- 被けん引車
- 二輪車（原動機付自転車、側車付のものを含む）
- 大型特殊自動車
- 小型特殊自動車
- 農業・林業機械
- スノーモービル
- 公道を走らないレース用自動車
- 自衛隊の装甲車
まとめ
離島対策支援事業は、公益財団法人自動車リサイクル促進センターが行う事業です。
離島4法の対象地域のうち市町村が国に申し出て公示された市町村を対象に使用済自動車を本島へ輸送する費用を8割補助してくれます。
ただし、離島と本土が橋でつながっている場合や中古車として買取・下取りされた場合など、海上輸送費の補助金が出ないことがあるので、お近くの市区町村で確認する必要があります。
少しでも高く買取ってもらいたい場合は、中古車買取業者や廃車買取業者に見積を取ることをおすすめします。
買取金額がつかなかったり、引き取りができない場合は、海上輸送費の支援を受けると良いでしょう。
